【民駐 akippa ご登録Q&A】企業、不動産業、事業所にメリットがあるのか?

実はお問い合わせの中で最も多いのが、企業や不動産業者、事業所などからのお問い合わせです。そしてご理解頂くのが最も困難なのも同様、企業、不動産業、事業所などです。ご質問の典型的な聞かれ方は以下のようになります。

Q1 仕組みが分からない

A1. 仕組みは空いてるスペースを貸し出すだけ

仕組みは簡単です。企業や事業所、不動産業では、一括借り上げやサブリースで預かって運営している駐車スペースの中で、常に稼働していない車室をakippaに登録して頂き、本来なら収益のないところを、利益にして頂くというビジネスモデルです。総売上の50%をお支払いしますし、一切の費用がかかりませんので、企業にとって何ら損はありません。最低最悪の場合でもゼロ収支なのですから、少しでも利益をあげようと考えるのであれば、文句なしにご活用いただくのが得策と言えます。

また、事業所なども同じで、例えばクリニックなどは土、日と木曜が休みなどはよくありますが、この期間を指定してご活用いただくわけで、大筋の利用方法は同じです。しかも、企業やクリニックなどでは、100万人の会員を擁するポータルサイトakippaの利用者がいるのですから、宣伝広告効果もたいへん高いものになります。

Q2 こんなことに首を挟んでも、仕事量が増えるだけで利益には繋がらないのではないか

A2. それでも納得できない”厚い壁”

”仕事が増えるだけで、利益には繋がらない”。こう問われると、半ば意味不明となります。ほとんどのコインパークの稼働率は、いくらカッコをつけても50%を越えることはほとんどありません。つまりコインパーキングとは”常に50%、未稼働である”のです。それを放っておいてよいはずはありません。例えば10車室のコインパーキングで、稼働率が50%だとしても、akippaを入れて空いている未稼働スペースを予約利用してもらえれば、場所にもよりますが7~14%、収益が上がるという数値が出ています。つまり50%の稼働率が、57~64%になるのですから、そもそも利益には繋がらないという考えがどこから来ているのか、意味が分からないと言うのはその点です。

同じように、”まずは今の物件の収益を自社で高めることが重要”というご質問も同様で、”それではこれまでは、数字が悪くても何も手を打ってこられなかったのですか”と突っ込みたくもなります。自社で高める努力はすべきでしょう。しかし企業として、費用対効果を考えて、なんの努力もする必要もなく、収益をあげることができ、それは自社の利益を相反しないものであれば、それを活用しない手はないのですが。

Q3 まずは自分の物件の収益性を上げることが先決ではないか

A3. 着実に収益を上げている大手企業

akippaのご登録企業には大手と言われる企業が目白押しです。さすがにこうした企業は、akippaの仕組みを的確にご理解され、導入も即決まるケースがほとんどです。

当然大手企業ですから、未稼働スペースも多く持たれているので、そこでの7~14%の増益はほとんどひとつの事業を人件費、運営コストゼロで果たしているのと同様だと言えます。

 

akippaのシェアリングサービスは今や「民駐」という言葉にもなって、市場に広がっています。何度でもご納得の行くまでご説明いたしますので、どうぞ上記と同じご質問でも結構です。お寄せ下さい。